― 社員の家計を守ることが、企業の未来を守る時代へ ―
企業はこれまで、社員の健康・安全・メンタルヘルスに対し、産業医や衛生管理体制を整備してきました。
しかし、日本の職場には 見落とされ続けてきた“重大なリスク” が存在します。
それが、
「社員の家計不安」 です。
家計の不安は、企業のリスクに直結している
家計が不安定な社員は、統計的に
- メンタル不調
- パフォーマンス低下
- 離職リスク上昇
- 不正行為への誘惑
といった問題を抱えやすくなります。
企業は採用・定着に苦戦し、個々の社員も生活の見通しを持てず、社会全体としても非効率が積み上がる——。
これはすでに「個人の問題」ではなく、組織と社会の構造的な課題 になっています。
そこで必要になるのが「産業FP」という発想
産業医が社員の“体の健康”を守るように、
産業FPは社員の“家計の健康”を守る。
これは、コンサルティングでも、営業でもありません。
企業というコミュニティの中で、社員一人ひとりの生活の安定を守り、
組織のリスク低減と生産性向上を同時に実現する仕組み です。
産業FPは“治療しない”。専門家への橋渡しが役割
産業FPの本質は 「家計の健康診断」。
- 問題を分析し
- 早期に発見し
- 必要に応じて税理士・社労士・FP・弁護士など
適切な専門家につなぐ
医療でいう「総合診断」と「受診勧奨」に近いイメージです。
したがって、産業FPが誰かの商品を売ったり、特定のサービスに誘導したりすることはありません。
中立性と公正性が、信頼の前提になるからです。
「家計の健康診断 Pro」— 産業FPの標準ツールとして開発
私はこの仕組みを実現するために、
無料で使える Web アプリ「家計診断Pro」を開発しました。
URL： https://financial-health-check.robotfp.com/financial_check-ups-pro/
- 20年分のキャッシュフロー表を自動作成
- 賃上げ率・物価・運用利回りなどを自由に設定
- PDFレポート化
- データはローカル保存（サーバー保管ゼロ）
- ファイル入出力で相談者 ↔ FP 間のやり取り可能
産業FPが年に1回社員へ行う “家計の健康診断” の標準ツール として使えるレベルに到達しています。
FPにとっては「新しい働き方」「新しい収益源」
FPの仕事は「相談が来てくれたら始まる」という構造上、
多くの人は適切なタイミングで相談に来てくれません。
しかし産業FPは
“相談を待たないFP” です。
企業という母集団の中で、定期的に社員と接点が生まれるため
- 家計診断の実施
- 所見の記入
- 必要に応じた専門家への橋渡し
が業務として成り立ちます。
相談自体に企業からフィーが出るため、
FPの新しいビジネスモデルとしても魅力があります。
FP事務所にとっては「新しい流入チャネル」
税理士・社労士・IFA・FP事務所など、専門家が持つ価値は本来もっと社会に必要とされています。
しかし、そこにたどり着く顧客は「問題が深刻化してから」が圧倒的に多いのが現実。
産業FPによる“家計のスクリーニング”が加わることで、専門家は
- より早期に
- より相談しやすい状況で
- 適切な顧客を紹介される
という流れが生まれます。
企業にとっては「目に見える投資対効果」がある
家計不安の解消は、
離職率低下・不正防止・メンタル不調予防・生産性向上 に直結します。
これは衛生委員会や産業保健活動とも親和性が高く、
社員の“生活の安定”は、企業経営において明確なリターンを生むフェーズに入っています。
今、取り組むべき理由：
「家計の問題は、本人だけでは解決できない社会課題になっている」
住宅価格の高騰、物価上昇、将来不安、教育費負担、老後資金問題。
これらは「個人の努力」だけでは最適解を出せません。
企業が従業員の家計と向き合う時代が始まっています。
産業FPは、その“橋渡し役”です。
最後に：産業FPの仲間を募集しています
企業の方へ
- PoC（小規模実証）を実施してくださる企業様を募集しています。
- 人事・総務・産業保健担当の皆様、まずは仕組みのご相談から歓迎です。
FPの方へ
- 産業FPとして活動したい方
- 自分の専門分野で「紹介を受けたいFP」
- FP事務所として協業を検討したい方
ぜひ一度ご意見をお聞かせください。
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